国交省は増加に歯止めがかからない空家の抑制策や管理されていない空家除去の取り組みを急務としています。その取り組みとして以下の定義に当てはまる特定空家に指定されると、固定資産税が最大6倍、都市計画税は最大3倍に跳ね上がることになります。
特定空家に指定されないようにするには、空家をしっかり管理するか、空家を解体して更地にするかになります。更地にして駐車場などにすれば建物がないので通常の固都税が課税されます。なので新しく居宅を建てるか、売却するのかしっかり検討したうえで空家解体をする必要があるでしょう。解体費用の負担が意外にも大きいため空家放置しているケースが多く、各自治体では特定空家に指定する前だったらという条件で、空家除去を促すための助成制度を設けています。自治体によりますが、解体費用の一部を最大50～100万円補助しているところが多いようです。
因みに国交省により明確化された特定空家の定義は以下の通り4点です。
１）そのまま放置すると倒壊などで保安上において危険となるおそれのある空家
２）放置すると衛生上有害となるおそれのある空家
３）著しく景観を損なっている状態の空家
４）周辺の生活環境を守るために放置すべきでない空家
以上のようにおそれのある状態と表現されているところがポイントで、このような状態に陥ると予想される空家も特定空家等の対象になるので指定されないようにしっかり管理する必要があります。面倒な管理が必要な場合はぜひ株式会社オータ不動産管理にお任せください。
特定空家を指定するには、次の項目を確認するようです。①登記情報、②住民票や戸籍の附票の写し、③法定相続人の確認（戸籍）、④固定資産税課税台帳、⑤空家権利者等への聞き取り調査。
必要に応じて⑥居住確認、⑦水道・電気・ガス、⑧警察・消防・自治体・郵便、⑨家庭裁判所への相続放棄の申し出有無。