覚書とは、当事者同士の合意内容を文章で書き残しておく証明書です。通常は覚書を作成する前に締結している契約書に付随した書面であることが一般です。
不動産取引において宅建業者は、一般的に契約を締結する前日までに契約書や重要事項説明書等を準備して契約場所へ向かいます。ところが契約当日、売主と買主との間で意見が合わなかった場合の処理の仕方として覚書を使います。
現場で契約書や重要事項説明書等の内容を書き換えることができないので、臨機応変にA4等の白紙上に双方の合意に達した内容を書き記して複写を２部取ります。その複写の書面に双方の署名・押印をして覚書とします。手書の覚書だと心もとないので後日PCで作成したものに署名・押印して差し替えたりしますが、宅建業者の臨機応変な対応力が求められます。
その他にも重要な覚書があります。境界確認の覚書ですが、不動産売買取引では原本を確認します。原本を確認できないで不動産売買を締結すると、近隣住民とトラブルを起こす可能性が将来に残ります。
前面道路が私道で近隣住民で共有されている場合には、境界確認の覚書が存在するのか、またその覚書に所有者全員の署名・押印がされているか等を確認しなければなりません。共有者の合意なしに私道を掘削することは勝手にできませんから注意が必要です。この点が不明確である場合は、宅建業者は買主にしっかりと事実を伝えなければなりません。
売買契約を決めたい一心で事実を伝えない口達者な売主や宅建取引士にご注意ください。
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