緊急輸送道路とは、大規模な災害が発生した際に、避難や救助活動、緊急物資を輸送するための幹線道路です。災害時に幹線道路沿いの建物が倒壊すると緊急輸送を妨げてしまいますから、各自治体で指定されている幹線道路沿いの建物には耐震化を促進させる条例があります。
東京都では、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」によって、該当する建築物は耐震化の状況の報告義務と耐震診断の実施が義務化されています。
該当する建築物は、①敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 ②昭和56年5月以前に新築された旧耐震基準建築物 ③建築物の高さが道路幅員の2分の1以上ある
マンションの場合の該当条件は、①地上3階建て以上 ②２以上の区分所有者が居住 ③延べ面積の過半が居住の用途である
マンションの前面道路が緊急輸送道路に指定されていると耐震化を促進せざるを得ないので、築年数や耐震化工事を済ませているのか、管理組合で耐震化・建替えの議論がされたことが議事録で確認できるのか等々しっかり調べる必要があります。
特定緊急輸送道路は、高速道路や環状7号線、4号線、6号線等々、2車線以上の幹線道路。一般緊急輸送道路は、特定緊急輸送を補う重要な道路です。各自治体で公示していますのでそちらを確認しましょう。