包括承継人とは、一般承継人ともいい、他人の権利義務をすべて包括して受け継ぐ人のことです。企業の合併や相続などがこれにあたります。相続の場合だけは、放棄することも選択可能です。
一方で特定承継人とは、他人から売買や交換、贈与等によって個別に権利義務を受け継いだ人をいいます。不動産物件を購入した人、競売物件を落札によって購入した人も特定承継人です。
例えば分譲マンションを購入した人は、区分所有法第8条の「特定承継人の責任」の条文から逃れることができません。
購入したマンションに住んだら管理組合から旧区分所有者の管理費・修繕積立金等の滞納金の支払いを請求されるケースがあります。この場合、購入した人の滞納金ではありませんが、それを支払う義務があります。
先ずはいったん支払ってから、マンションを購入した時の不動産仲介業者の説明に問題がなかったか検討します。或いは売主や管理組合、管理会社等が事実を隠蔽または偽って報告していた場合は、売主・管理組合・管理会社等が責務を負うことになります。
ただ、滞納金額が少額であれば、弁護士先生経由で内容証明郵便を送付するだけの費用と労力をかけられるかどうか微妙です。弁護士先生が間に入らなければ滞納金の回収は難しいので、事実上泣き寝入りするケースがほとんどです。
区分マンションを購入する際は、事前に重要事項調査をしましょう。特に滞納がないかはよく調べましょう。不明の場合は購入しないか、売買金額を下げる交渉をするべきです。
もし、法的措置を考えている方はぜひご相談ください。案件を精査してから、不動産に関する訴訟に詳しい弁護士をご紹介させていただきます。